業務で生成AIを使うとき、入力してはいけない情報を社内で決めていても、顧客から「この情報を使ってよい」と言われることがあります。そのとき、社内の禁止ルールと顧客の指示をどう扱うのでしょうか。
今回は、全社教育とAI利用規定の周知を行っている職場の実務担当者に、入力情報の線引きを聞きました。基本の禁止ルールに加え、顧客から明示的な許可がある場合の判断を紹介します。
全社教育と利用規定で、入力する情報の扱いを共有する
取材した職場では、全社的な教育を実施し、情報の漏えいリスクや利用時の注意点を共有しています。AI利用規定も作成し、社内へ周知しているとのことでした。
入力する情報については、個人名や機微情報を禁止するルールを設けています。必要な情報を入力する場合も、顧客から許可を得たものだけを扱うと説明していました。
一方、現段階では、生成AIの利用に際してテストのようなものは導入していません。全社教育と規定の周知を行っている一方で、利用時のテストは未導入という実施状況でした。
顧客の明示的な指示がある場合は、その指示を優先する
では、顧客から個人名や特定の情報を入力してよいと指示された場合は、どう扱うのでしょうか。
担当者は、顧客から「この名前は使ってよい」「この情報を入力してよい」と明示的に許可された場合には、顧客の指示を優先させると説明しています。
ただし、そこには前提があります。顧客が、入力することのリスクを十分に理解していることです。
この職場の運用では、通常の禁止ルールがある一方で、顧客の明示的な指示を受けて判断する場面もあります。「許可があるか」だけを切り離さず、その前提まで確認する必要があるということです。
状況や内容に応じて、入力リスクを説明してから進める
顧客の許可を得たら、そのまま入力するという説明ではありませんでした。担当者は、状況や内容によっては、入力することへのリスクを説明してから慎重に作業すると話しています。
ここで見ておきたいのは、許可された情報の範囲と、顧客のリスク理解の両方を考えている点です。一つの情報への許可を、ほかの情報も自由に入力できるという意味へ広げて受け取らないことが、確認の出発点になります。
なお、今回聞いたのは一つの職場の運用です。顧客の許可だけで、どの情報も入力してよいという共通ルールを示すものではありません。自社で扱う際には、自社の規定と実際の指示内容を照らし合わせて考える必要があります。
自社で整理するなら、禁止・許可・リスク理解を並べてみる
取材で聞いた判断をもとに、編集部で確認欄の案を整理しました。取材先で使っている申請書や帳票そのものではありません。
| 確認すること | 書き出してみる内容 |
|---|---|
| 基本の入力ルール | 自社で入力を禁止している情報、入力に条件がある情報 |
| 顧客の指示の範囲 | どの名前・情報について、何を許可されたのか |
| リスクの理解 | 顧客が入力リスクを理解しているか、説明が必要な点は何か |
| 作業前の確認 | 指示された範囲と、自社のルールとの関係をどう整理するか |
「顧客から許可を得ている」という一言だけでは、許可された情報や前提が伝わらないこともあります。まずは一つの場面で、何が禁止され、何が明示的に許可され、その前提をどう確かめるかを書き出してみてはいかがでしょうか。
教育で共有する注意点を整理する際は、IPAの「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」のような公開資料も参照できます。これは編集部からの参考資料であり、今回の職場で使用した教材として紹介するものではありません。
