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取引先ごとに違うセキュリティ要求、ISMSの自社ルールにどう組み込む?

書類と自社ルールの対応を整理する手帖のイメージ

取引先から新しいセキュリティ要求を受けたとき、既存の社内ルールで対応できるのか、何かを追加するのか。さらに、ある取引先に合わせたルールが、別の業務に影響することも考えなければなりません。

今回は、ISMS認証を取得している職場での実務の例を聞きました。整理の単位は「要求文ごと」。既存ルールに対応付けて充足・不足を判断し、必要に応じて、適用する人や端末の範囲まで調整しています。

目次

対応表は「要求文ごと」に作る

ルールを追加する前に、適用範囲まで考える
  1. 1要求文ごとに対応付ける取引先の要求 → 自社ルール → 関連するISMSの項目
  2. 2現状で充足するか判断する

    充足する
    現行ルールで対応する

    不足する
    次に、追加の影響を確認する

  3. 3不足する場合は、他業務への影響・既存ルールとの矛盾を確認する

    影響・矛盾がない場合
    自社ルールへの追加を検討する

    影響・矛盾がある場合
    対象の業務・従事者・端末など、適用範囲を調整する

取材した職場の判断をもとに編集部が整理したものです。一律の制度要件や、すべての状況に共通する手順を示すものではありません。

取材した実務担当者の職場では、ISMSに則って自社のルールが整えられています。そこへ、取引先の要求が加わる形です。

要求の中には、自社ルールとほとんど同じ内容のものもあれば、直接関連するルールが見当たらないものもあります。そこで、取引先の要求文を一つずつ、自社ルールの該当箇所に対応付け、さらに関連するISMSの項目へつないだ表を作っています。

たとえば、「取引先の要求→自社ルールX→関連するISMS項目」という関係です。これは対応関係を説明する例で、特定の規程名や規格の条項番号を示すものではありません。

テーマの名前を並べるだけでなく、一つの要求が自社のどのルールと関係するかをたどれるようにする。これが整理の起点になります。

取引先の要求が後から変更された場合にも、対応表を使って当該箇所を確認しているとのことでした。要求が追加された場合は、対応表自体に追加しています。

要求と自社ルールの関係を残しておくことは、最初の整理だけでなく、変更があったときに関係する箇所をたどる手がかりにもなります。

対応付けたあとで、充足と不足を判断する

関連するルールが見つかれば、その要求への対応は済んだと言えるのでしょうか。

今回の例では、対応付けをしたうえで、現在のルールのままで要求を充足するのか、不足するのかを判断しています。不足する場合は、自社のルールへの追加を検討します。

要求を読む、関連するルールと対応付ける、充足・不足を判断する。その順番を経て、ルールをどう扱うかを決めているのです。

一方で、追加すれば解決するとも限りません。他の業務に影響が出たり、既存ルールと反したりする場合には、適用する範囲を限定して調整しています。

ソフトウェアの利用条件が取引先ごとに異なる例

具体例として挙がったのが、A社の業務では利用してはいけないソフトウェアが、B社の業務では許可されているケースです。

この例では、A社のルールを適用する範囲を、A社の業務に従事する人と利用端末に限定しています。そのうえで、B社業務を行う端末は、A社業務の端末と物理的に分けるルールにしているとのことでした。

ここで見ておきたいのは、ソフトウェアの許可・禁止だけでなく、「誰が、どの端末で、どの業務を行うか」まで適用範囲を具体化している点です。

これは今回聞いた職場での対応例です。自社で検討する際には、実際の取引先要求と、自社の業務・利用環境を照らし合わせるところから考える必要があります。

自社で整理するなら、適用範囲まで書き出してみる

今回の見解をもとに、編集部で確認欄の案を整理しました。実務担当者が使っている帳票そのものではなく、対応表を作る際のたたき台です。

確認すること書き出す内容
取引先の要求要求文と、求められている対象
自社ルールとの対応関連するルールとISMSの項目
充足・不足現状で対応できること、不足すること、未確認のこと
他業務への影響追加するルールが、別の業務や既存ルールに影響しないか
適用範囲対象となる業務・従事者・端末
補足確認必要な証跡や、取引先・担当部門への確認事項

まずは一つの要求文で、対応するルール、充足・不足の判断、適用する範囲を並べてみてはいかがでしょうか。

対応付けは、一覧を完成させるためだけの作業ではありません。既存ルールで対応するのか、ルールを追加するのか、対象を限定して調整するのか。その判断を整理する入口にもなります。

SCS評価制度を見据えるときも、制度の情報と実務の判断を確かめる

SCS評価制度はIPAが運営し、制度の枠組みや評価の進め方は公式の詳細情報やFAQで公表されています。

この記事で紹介したのは、取引先要求を自社ルールへ組み込む際の実務の一例です。SCS評価制度への準備を進める際も、公式情報で求められる内容を確認し、自社のルールや運用との関係を一つずつ整理していきたいところです。

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この記事を書いた人

実務者への取材と公式資料をもとに、事務局の仕事の進め方や判断の背景を整理しています。取材した職場の実例と編集部の提案を分け、個別の状況に応じて考える手がかりを届けます。

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