取引先から新しいセキュリティ要求を受けたとき、既存の社内ルールで対応できるのか、何かを追加するのか。さらに、ある取引先に合わせたルールが、別の業務に影響することも考えなければなりません。
今回は、ISMS認証を取得している職場での実務の例を聞きました。整理の単位は「要求文ごと」。既存ルールに対応付けて充足・不足を判断し、必要に応じて、適用する人や端末の範囲まで調整しています。
対応表は「要求文ごと」に作る
- 1要求文ごとに対応付ける取引先の要求 → 自社ルール → 関連するISMSの項目
- 2現状で充足するか判断する
充足する
現行ルールで対応する不足する
次に、追加の影響を確認する - 3不足する場合は、他業務への影響・既存ルールとの矛盾を確認する
影響・矛盾がない場合
自社ルールへの追加を検討する影響・矛盾がある場合
対象の業務・従事者・端末など、適用範囲を調整する
取材した職場の判断をもとに編集部が整理したものです。一律の制度要件や、すべての状況に共通する手順を示すものではありません。
取材した実務担当者の職場では、ISMSに則って自社のルールが整えられています。そこへ、取引先の要求が加わる形です。
要求の中には、自社ルールとほとんど同じ内容のものもあれば、直接関連するルールが見当たらないものもあります。そこで、取引先の要求文を一つずつ、自社ルールの該当箇所に対応付け、さらに関連するISMSの項目へつないだ表を作っています。
たとえば、「取引先の要求→自社ルールX→関連するISMS項目」という関係です。これは対応関係を説明する例で、特定の規程名や規格の条項番号を示すものではありません。
テーマの名前を並べるだけでなく、一つの要求が自社のどのルールと関係するかをたどれるようにする。これが整理の起点になります。
取引先の要求が後から変更された場合にも、対応表を使って当該箇所を確認しているとのことでした。要求が追加された場合は、対応表自体に追加しています。
要求と自社ルールの関係を残しておくことは、最初の整理だけでなく、変更があったときに関係する箇所をたどる手がかりにもなります。
対応付けたあとで、充足と不足を判断する
関連するルールが見つかれば、その要求への対応は済んだと言えるのでしょうか。
今回の例では、対応付けをしたうえで、現在のルールのままで要求を充足するのか、不足するのかを判断しています。不足する場合は、自社のルールへの追加を検討します。
要求を読む、関連するルールと対応付ける、充足・不足を判断する。その順番を経て、ルールをどう扱うかを決めているのです。
一方で、追加すれば解決するとも限りません。他の業務に影響が出たり、既存ルールと反したりする場合には、適用する範囲を限定して調整しています。
ソフトウェアの利用条件が取引先ごとに異なる例
具体例として挙がったのが、A社の業務では利用してはいけないソフトウェアが、B社の業務では許可されているケースです。
この例では、A社のルールを適用する範囲を、A社の業務に従事する人と利用端末に限定しています。そのうえで、B社業務を行う端末は、A社業務の端末と物理的に分けるルールにしているとのことでした。
ここで見ておきたいのは、ソフトウェアの許可・禁止だけでなく、「誰が、どの端末で、どの業務を行うか」まで適用範囲を具体化している点です。
これは今回聞いた職場での対応例です。自社で検討する際には、実際の取引先要求と、自社の業務・利用環境を照らし合わせるところから考える必要があります。
自社で整理するなら、適用範囲まで書き出してみる
今回の見解をもとに、編集部で確認欄の案を整理しました。実務担当者が使っている帳票そのものではなく、対応表を作る際のたたき台です。
| 確認すること | 書き出す内容 |
|---|---|
| 取引先の要求 | 要求文と、求められている対象 |
| 自社ルールとの対応 | 関連するルールとISMSの項目 |
| 充足・不足 | 現状で対応できること、不足すること、未確認のこと |
| 他業務への影響 | 追加するルールが、別の業務や既存ルールに影響しないか |
| 適用範囲 | 対象となる業務・従事者・端末 |
| 補足確認 | 必要な証跡や、取引先・担当部門への確認事項 |
まずは一つの要求文で、対応するルール、充足・不足の判断、適用する範囲を並べてみてはいかがでしょうか。
対応付けは、一覧を完成させるためだけの作業ではありません。既存ルールで対応するのか、ルールを追加するのか、対象を限定して調整するのか。その判断を整理する入口にもなります。
SCS評価制度を見据えるときも、制度の情報と実務の判断を確かめる
SCS評価制度はIPAが運営し、制度の枠組みや評価の進め方は公式の詳細情報やFAQで公表されています。
この記事で紹介したのは、取引先要求を自社ルールへ組み込む際の実務の一例です。SCS評価制度への準備を進める際も、公式情報で求められる内容を確認し、自社のルールや運用との関係を一つずつ整理していきたいところです。
